研究会について

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研究会について

大阪証券問題研究会は、大阪地区を中心に京阪神地域で法律事務を行っている弁護士が、金融商品(*1)の組成と販売を巡る個人投資家(*2)と証券会社をはじめとする金融商品販売業者(*3)の間のトラブルにつき、個人投資家の立場からより良い解決を図ること及びそれを通じて個人投資家の権利の擁護と向上に寄与することを目指して、情報交換と相互研鑽に努めているグループです。
(*1)金融商品:伝統的な株式・公社債(債券)・投資信託のほか、変額保険/年金・仕組債・仕組投信・仕組預金など新規変種のもの、更にはデリバティブ取引(オプション取引・先物取引など)を含む。
(*2)個人投資家:最近は金融消費者とも呼ばれる。個人の方だけでなく、専門的な知識経験・管理能力を持たない中小事業者を含む。
(*3)金融商品販売業者:証券会社・投信組成運用会社・投資顧問会社のほか、銀行(預金受入金融機関)・保険会社を含む。

大阪証券問題研究会

大阪証券問題研究会(以下、当研究会と言う)の活動開始は、平成3年の証券不祥事事件の社会問題化に端を発しています。

いわゆる証券バブルの崩壊に伴い、証券会社による得意先企業向けの損失補てん問題が社会問題化するのと並行して、個人投資家に対しても違法不当な販売勧誘が横行していたことが明るみに出てきました。

その極め付けと言えるのが、ワラント(*1)の不当販売と株式投資における過当取引(*2)による投資家被害でした。 そのような中、当研究会は、当初、「ワラント・証券問題被害対策弁護団」として発足し、 同様の被害救済に関与する全国各地の弁護士のネットワーク組織である「全国証券問題研究 会」(平成4年2月に結成)にも参加し、その重要な一翼を担ってきました(*3)。

そして、 平成21年4月に、名称を現在の「大阪証券問題研究会」に改称しています。

(*1)ワラント:新株引受権証券。
(*2)過当取引:投資家の信頼を逆手にとって多数銘柄を頻繁に売買することで、専ら手数料稼得を狙いとしている。
(*3)全国証券問題研究会:
http://www2.osk.3web.ne.jp/~syouken/

これまでの20年の間、前半では、ワラント不当販売による被害救済に注力し、並行して、過当取引の判例法理を開拓するほか、無断売買や説明不足による被害救済にも、継続的な情報交換と相互研鑽によって取り組んできました。

後半、即ち、ここ10年間では、引続き前記類型の問題に取組む傍ら、いわゆるEB(*1)の組成販売を巡る実態解明とそれ を踏まえた被害救済に取組み、次いで、マイカル債事件(*2)において普通社債の信用リスクにかかる説明義務の内容と水準の判例開拓に挑戦して成果を上 げ、更に、最近では、仕組債(*3)や仕組投信(*4)とデリバティブ取引(*5)の被害救済と判例開拓に力を注いでいます。

なお、現在、原告総数約190名で第1次~第8次までの集団訴訟となっている「高木ファンド事件」も当研究会の会員有志が取組んでいます(*6)。

(*1)EB:他社株転換可能社債。伝統的な転換社債とは名称が似ているものの内容は大きく異なる。
(*2)マイカル債事件:大手スーパーマーケットのマイカル社は苦しい資金繰りを隠して個人向け普通社債を発行して資金集めを図ったが、その販売に際し、 販売会社=証券会社は個人投資家にマイカル社の信用状態にかかる情報を十分に提供しなかった。そのため、損害を蒙った個人投資家が販売会社=証券会社に損 害賠償を請求した事件。
(*3)仕組債:伝統的な普通社債とデリバティブ取引(店頭オプション取引)を組み合わせた新規難解な金融商品。我が国だけでなく米国とEU諸国でも流行しており、各国で投資家被害が問題視され規制強化が行われている。
(*4)仕組投信:専ら特定の仕組債への集中投資によって運用される特殊な投資信託(普通の投資信託では分散投資が旨とされている)。
(*5)デリバティブ取引:証券会社による通貨オプション取引や銀行による金利スワップ取引など。
(*6)高木ファンド事件:
http://www.residentialone-higai.com/

【私たちの使命】

当研究会の使命は、会員相互が情報と経験を交流し切磋琢磨し合うことにより、
個人投資家(金融消費者)が金融商品の購入保有(証券投資)によって蒙った金銭等の被害救済にかかる法律実務の質的量的向上を図ること、
それを通じて、個人投資家(金融消費者)の権利の擁護と向上を目指すこと、
更に、この法分野における判例および法理の創造と発展に寄与すること、にあります。

【世話人名簿】

全員が弁護士で( )内は期と登録年度
世話人 代表   三木俊博 (27期:昭和50年 弁護士登録)
世話人 副代表 松田繁三 (36期:昭和59年 弁護士登録)
世話人 会計   片岡利雄 (44期:平成4年 弁護士登録)
世話人       今井孝直 (52期:平成12年 弁護士登録)
世話人       古川幸伯 (52期:平成12年 弁護士登録)