研究会活動

テーマ;平成25年3月7日・同26日金利スワップ取引・最高裁判決の判例評釈と同判決の射程距離

開催年月日 平成26年4月21日  報告担当:長谷川博啓弁護士,安枝伸雄弁護士

報告内容

 金利スワップ取引に関する最判平成25年3月7日・同26日に関する以下の各判例評釈について丁寧な報告・解説があった。
 多くの評釈は,平成25年3月7日判決が事例判決であるとして射程距離を制限的に捉えるものであったが,その一方で投資家側の自己責任を強調し,金利以外の株価,為替等を指標とするより複雑な金融商品についても同様に考えられるとするものもあり,今回の報告により,同判決の捉え方を整理することができた。
1. 論考(判例時報2185号64頁)
2. 評釈:青木浩子(NBL1005号30頁)
3. 評釈:三枝健治(判例時報2208号155頁)
4. 論考:松尾直彦(金融法務事情1976号18頁)
5. 評釈:吉川純(商事法務2002号29頁)
6. 評釈:天谷知子(ジュリスト1459号123頁)
7. 評釈:古田啓昌(民事判例Ⅶ106頁)
8. 評釈:加藤新太郎(金融商事判例1431号8頁)

意見交換

 以上の報告を前提に,参会者が意見交換を行った。
 平成25年3月7日判決は,最高裁判所民事判例集(民集)ではなく最高裁判所裁判集民事(集民)に掲載されているということで,先例的価値はそれほど高くない。
 同判決の射程距離が極めて制限的であることを個別の証券訴訟で主張するためには,商品特性,リスクの性質,投資判断の困難性,当事者の属性,取引の目的などを摘示し,当該事案と同判決の事案がいかに異なるかを具体的に比較しながら主張する工夫が必要である。