研究会活動

テーマ;証人尋問の方法について

 

開催年月日 平成26年1月9日  報告担当:松田繁三弁護士 

 

報告内容

松田繁三弁護士からの報告 

(1)年間20件(証券3~4件)の証人尋問を行っている実績をもとに、反対尋問の一般論について、以下の点を解説していただいた。

  1. 直前準備における記録精査の必要性
  2. 反対尋問で何を取得するかの目標と方針を設定することの重要性
  3. 尋問内容を円滑かつ成功裡に遂行するための当日対応の注意点

(2)証券事件の外務員に対する反対尋問について、大阪地裁平成25年11月21日判決事件(仕組債案件)、大阪地裁平成25年10月21日判決事件(顧客投資家が認知症であった事件)(*)をもとに、解説していただいた。(*)但し、被告銀行が判断能力の低下を争っていた。
特に、

  1. 顧客口座元帳
  2. 被告職員の陳述書(のうち当方主張を認めている部分)
  3. 金融庁資料
  4. 被告ウェブサイト
  5. 接触履歴
  6. 病院カルテや介護施設記録など

山崎敏彦弁護士からの報告

仕組み債事件について、担当者の証人尋問で、(a)成功した事例、(b)うまくいかなかった事例の2事例を取り上げ、尋問調書(要旨)を紹介しつつ、実際の経験に基づいた報告が行われた。

意見交換

  以上の報告を受け、参会者の経験をも踏まえつつ、具体的な尋問方法について活発な意見交換が行われた。とりわけ山崎報告については、何が(どのような要因が)、尋問成否を分けたかと言う点にまで突っ込んだ議論が行われた。